●【非常事態解除１年】 経済復興事業が具体化
口蹄疫の感染拡大に伴う非常事態宣言と家畜の移動・搬出制限が県内全域で解除されてから、27日で1年を迎えた。
県は昨年8月に掲げた復興方針を具体化するための工程表を今年5月に公表。
今月に入り、5年間で30億円規模の事業を実施する県口蹄疫復興財団の復興事業の大枠も決まり、非常事態下で大きなダメージを負った地域経済の復興が本格化する。
一方、畜産の復興・新生に向けては、口蹄疫被害が集中した西都・児湯地域で進む「特定疾病の内地域づくり」に対し、一部で支援策の再構築が求められている。
●【回復まだ時間が・・・】地域経済は青色吐息
宣言が出された昨年5月18日以降、人や物の流れが止まり、県内経済は急速に冷え込んだ。
同7月27日の解除後も、鳥インフルエンザや新燃岳噴火などが追い打ちを掛け、いまだ回復に至っていない。
今月12日にようやく県口蹄疫復興財団の基金事業(5カ年、30億円)の大枠が決まり、地域経済へのてこ入れが始まるが、被害を受けた業界は青色吐息。
行政の対応に疑問の声や厳しい注文も聞かれる。
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