●≪子供から気付かされた、お便りをご紹介します。≫
先日の柏屋町の飲酒運転で高校生二人が亡くなった事故で、被害者の一人山本寛大君の同級生の子供たちが何かしたいと、以下のメールをまわしていますお読みいただけるとありがたいです。
★皆さんこんにちは★
私たちは多々良中央中学校の第３５期生です。私たちは大事な友達を大人の勝手なわがままで亡くしてしまいました。
ほんとに悔しいです。悲しいです。寛太の命返せって言ってやりたいです。
でも寛太の願いは私たちが元気に笑っていられることだと思います。
今日はお葬式でした。地元が一緒だった全員が参加し、涙し、悔み...そんなお葬式でした。
できることならもう一度寛太に会いたいそんな願いです。
電話してもメールしても寛太から返事はありません。寛太は私たちの笑顔を見ることが何よりの支えになると思います。
いま私たちにできることは寛太のために飲酒運転撲滅を呼びかけること。それくらいです。
これで寛太の力になれるのか分からないけど、私たちの大好きな寛太の死を決して無駄にはさせません。
多々良中央３５期生高校１年生・一同
●【家畜の評価額全額補償】≪家伝法改正案(政府方針)≫
政府は23日、家畜伝染病の拡大を防ぐために殺処分する家畜について、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの場合には、特別手当金を出して評価額全額を保障する方針を決めた。
現行の家伝法では、感染が確認される家畜については評価額の3分の１、感染が疑われる場合は5分の4が手当として支払われる。
改正案ではさらに、鶏などに限られていた、感染拡大防止のための移動制限に伴う売り上げ減少などの損失補てんの対象に、牛や豚も加える。
改正案が可決されれば九州を中心に発生が続いた一連の鳥インフルエンザで札処分された鶏についても全額補償の対象となる。
十分な補償を行うと同時に速やかな通報や畜舎の防疫措置などを怠った場合には手当金の減額・返還措置をさせる事で、農家の取り組みを促す。
このほか野鳥など、家畜以外の動物について、都道府県の家畜保健衛生所で感染について検査をできるようにすることや農相と環境相との連携についても、法案に明文化する。
●【2例目周辺の移動制限解除】≪養鶏団地(新富町）≫
県は24日午前0時、高病原性鳥インフルエンザの発生2例目養鶏場(新富町)周辺に設定していた移動制限区域(半径5キロ)を解除した。
2例眼は先月23日に発生。
養鶏場が入る養鶏団地は、飼育数が約40万羽と大規模だったため、県内で発生した12例の中で最も防疫措置に時間を要した。
県内の移動制限区域は残り6ヵ所。12例目(延岡市北浦町)以外の5か所は26日から来月2日までに順次解除、12例目は11日に解除される見通し。
●≪家畜伝染病疫学強化へ(宮大)≫
口蹄疫と高病原性鳥インフルエンザの相次ぐ発生をうけ、宮大(菅沼龍夫学長)が2011年度から、家畜伝染病の研究・教育態勢強化に乗り出す事が23日、分かった。
全国に先駆け農学部獣医学科に疫学を専門とする『産業動物伝染病疫学研究室』を新設し、海外も視野に疫学の研究者２人を招く。
また、口蹄疫で扱いに不慣れな獣医師が多かった豚の採血や検体採取の実習のため、簡易豚舎も整備する。
★ 日 時 ・・・ ２月２７日（日） ＡＭ８：００～１１：１５
★ 会 場 ・・・ 川南町商店街 ※どしゃぶりでも開催！！
★出店予定台数・・・約１４０台（内フリマコーナー７店舗）
★ 駐車場 ・・・ 会場の周り東西南北に無料駐車場１，０００台あり！
✿ＪＲ川南駅⇔軽トラ市会場 間のシャトルバスが運行されます。是非ご利用ください！！
≪イベント案内≫※場所は変更になる場合があります
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●８：００～【商工会館横】グルメ街 ＯＰＥＮ 【本部席】岐阜県の富有柿ジャム、都農ワイン販売
●８：００～【竹乃屋前】児湯茶農協青年部によるお茶の配布&ふるまい（高級茶をティーパックで）
●８：３０～【本部席】もちつき （つきあがったお餅は１０：００頃からと１１：００頃から配布予定）（*^_^*）
●８：３０～【商工会館横】『マグロ丼（ミニ）』２００食ふるまい>゜))))彡
●９：００～【本部横】毎月恒例～トロントロンオークション～♪今回何が出るかお楽しみ♪
●９：００～【場内３箇所】夢工房によるバルーンサービス（ピエロ二人が自作の風船をプレゼント）
●１０：００～【喫茶ベル前】おちあいたかみちさん、菊地真理恵さん 生ライブ
●１０：００～【商工会館横】『マグロ丼（ミニ）』２００食ふるまい>゜))))彡
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以上のスケジュールで開催予定です。
皆様のお越しをお待ちしておりま～す♪
●【高校実習助手目指す】≪シリーズ口蹄疫より≫
『口蹄疫が発症したかもしれない』。口蹄疫ウイルスが県内で拡大を続けていた昨年５月１６日。
高鍋町の県立農業大学校が臨時休校となった後も、学校の寮へとどまっていた畜産学科酪農経営コース２年の別府良飛（よしたか）さん（２０）は、同大学校職員から一報を聞いた。『近くの県家畜改良事業団で出たと聞いたばかり。せめて、うちは助かってほしいと思った』と当時を振り返る。
同大学校では当時、出入り口を１カ所に限定し消毒を徹底。畜舎には職員以外近づかないなど、懸命の防疫措置を続けたが、願いは届かなかった。
それまで『でらんければいいね』と励ましあって来た仲間は、一様に言葉を失った。
高原町の実家に戻ることもできたが、家族から『最後まで見届けなさい』といわれ、寮へ残ることを決めた。
同大学校では牛とヤギ計２２０頭を殺処分。
感染が確認されたため、別府さんら学生は最後にも立ち会えなかった。
春からは同大学校専攻科へ進学。
農業高校の実習助手を目指し、より専門的に牛を勉強する。
『高校生に畜産の魅力を教え、後継者育成に役立ちたい。働いて貯金ができたら、将来は祖父と同じ牛飼いになりたい』笑顔で夢を語った。
●【高鍋の6例目】≪移動制限解除≫
高病原性鳥インフルエンザ問題で、県は２３日午前０時、高鍋町持田の発生６例目養鶏場を中心とした移動制限（半径５キロ）を解除した。
制限解除を受け、稼働を停止していた同町の大規模食鳥処理場も同日から再開される。
移動制限の解除は１，３~５例目に次いで５カ所目。
また、２２日までに発生９例目養鶏場（都農川北）と同１０例目養鶏場（門川町川内）周辺で行った清浄性確認検査ですべて陰性を確認。
県は同日、養鶏場から半径５~１０キロの搬出制限をすべて解除した。
同５キロの移動制限は３月１日に解除される見通し。
一方、環境省は２２日、延岡市平原町３丁目で１５日に回収したハヤブサと日南市瀬貝２丁目で１４日に回収したオシドリは詳細検査の結果、Ｈ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザウイルス（強毒タイプ）を確認したと発表した。
●【次世代に役立ちたい】≪高鍋農高へ乳牛１頭寄贈≫
宮崎市の宮崎オーシャンライオンズクラブ（日高節子会長、３４人）は、高鍋町の高鍋農業高（岩下英樹校長、３５９人）へ乳牛１頭（約５０万円）を送った。
２１日には会員８人が同校を訪れ岩下校長に報告。
会員らは防護服を着て同校の牛舎を視察。
贈った牛が元気よく動く様子を見た後、家畜が眠る埋却地も訪れ、口蹄疫被害の爪痕の大きさを実感していた。
●≪歩みだす担い手たち≫
昨年５月２５日、高鍋農業高校は家畜の殺処分を行っている間、家畜のいる『舞鶴牧場』近くの寮にいた生徒を学校に移動させ、体育館でレクリエーションを行った。
ショックを和らげるための措置だったが、畜産課３年・石坂和樹君（１８）の耳に農場から豚の泣き声が聞こえた。バスケットボールのプレー中も目に涙がたまった。
『何もできない自分が悔しい』
口蹄疫で養豚をやめることになった祖父母の農場を、いつか再建させたい。
そのために必要な知識をこれから身に付けていこうと決めている。
『もっと豚に触れていたかった』悔しさが兄（２１）も昨年まで学んでいた鹿児島県立農業大学校で養豚を学ぶことを決意させた。
●【県内被害額102億円】≪養鶏場損失７億円≫ （１１例段階試算）
高病原性鳥インフルエンザの県内被害額が１０２億円に上ることが県の試算で２１日までに分かった。
県内の鳥インフルエンザはこれまでに１２例発症し、約９６万羽を殺処分。
試算は１１例、９４万羽の段階で行った。
内訳は発生養鶏場の直接的損失７億円、移動・搬出制限に伴う売り上げ減や生産経費の増加２６
億円、防疫措置や消毒ポオイントの設置経費１１億円、食鳥処理場の稼働停止による損失５８億
円となっている。
鶏卵・鶏肉の出荷に遅れが出て飼料代が増えたほか、価格低下を招いた。
●≪４例目移動制限解除≫ （川南）
県は２２日午前０時、県内発生４例目となった川南町川南の養鶏場の周辺に設定していた移動制限区域（半径５キロ）を解除した。
移動制限の解除は１，３，５例目に続いて４カ所目。
解除により、１月２８日から稼働を停止していた同町の大規模食鳥処理場が再開される。
●【終息予断許さず】≪清浄化 最短来月１１日≫
新たな発生がなければ３月１１日には県内全域が清浄化する見通しだ。
しかし、野鳥での感染・感染疑いが計７例と頻発しており、終息には予断を許さない状況が続く。
●≪感染経路解明進まず≫
国内養鶏場での鳥インフルエンザは渡り鳥との関連が深く、発生時期は大陸から飛来した野鳥が国内各地で越冬する１~２月ごろに集中してきた。
宮崎市、清武町、日向市東郷町、新富町の３養鶏場で鳥インフルエンザ発生が確認された２００７年も発生は１月上旬から同月下旬。
渡り鳥が大陸に戻る２~４月ごろが『終息に向けためど』とされてきた。
ただ、今季は全国的に冷え込みが厳しく、温暖な本県に長くとどまることも。
●≪ウイルスの定着懸念≫ 夏場の警戒も
今季、県内ではカイツブリ（諸塚村）やハヤブサ（西都、宮崎、延岡市）など、多くが国内にとどまる留鳥でも死骸から感染疑いが確認された。オシドリも一部で留鳥化しており、地域へのウイルス定着という『最悪のシナリオ』も想定される
●≪鶏肉足りない≫
感染が多発、長期化し、地域も県央、県北部など広範囲に渡ることで、多くの養鶏場や食鳥処理場が移動、搬出制限区域に含まれる状態が継続。
その影響で県内では鶏肉の品薄状態が続いており、関係者は「今後も続発すれば、品不足や価格の上昇も避けられない」と危機感を強めている。
●【口蹄疫復興を後押し】 『音楽で故郷に元気』
秦 基博（日南市出身・シンガーソングライター）
今年は、口蹄疫から復興を目指す故郷を元気づけたい思いから本県を開催地に決めた。
『口蹄疫被害が広がっている時期に、ニュースや人づてに、皆が暗くなっているとか、落ち込んでいるということを聞いていました。僕は宮崎で生まれたので、それが残念で何かしらできることはないかなと思っていました。（１年後の）５月４日なら一通り落ち着いてライブを楽しんでもらえるのではーと開催を決めました。』
●≪口蹄疫支援の恩返し≫ 川南ラグビークラブ５人
児湯郡内の社会人を中心に構成する川南ラグビークラブのメンバー５人が１９日、新燃岳噴火の降灰被害にあった都城市夏尾町の高齢者宅で灰除去の奉仕作業を行った。
昨年の口蹄疫ですべての乳牛を殺処分された川南町川南の酪農家黒木俊勝さん（３０）も参加。
『口蹄疫被害ではいろんな人たちにお世話になった。今度は私たちが恩返ししたい』と語り、ほかの４人も同じ思いで汗を流した。
口蹄疫で乳牛１２０頭を失い、これまでに４５頭を再導入した黒木さん。
『口蹄疫の復興は道半ばだが、新燃岳の噴火被害は先が見えない。多くの方にいただいた義援金を返すことはできないが、自分のできることで貢献したい』と話していた。
●【3例目移動制限解除】≪出荷制限状態続く（都農）≫
発生３例目となった都農町川北の養鶏場周辺に設定していた半径５キロの移動制限区域を解除した。
今回解除された移動制限区域は４例目（川南町）と９例目（都農町）の移動・搬出制限区域に全域が含まれ、解除後も鶏の出荷は制限された状態が続く。
●≪野鳥７例目確認≫
また、県は１９日、宮崎市加江田で見つかったオシドリ１羽の死骸から遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５型）の陽性反応を確認したと発表した。
野鳥の感染は７例目。
宮崎市のオシドリは、山之口三号池のほとりで発見された。
県自然環境課によると、１８日午後４時４５分ごろ、市民から死んだオシドリ２羽を見つけたと連絡があり、１羽が簡易検査で陽性だった。
この１羽は、翌１９日に行った遺伝子検査でも陽性だった。
オシドリの回収時、同池にほかの野鳥はいなかったが、県は同池に重点を置き、半径１０キロ内で野鳥の監視体制を強化する。死骸は、詳細検査のため鳥取大に送った。
●【日南でも野鳥感染疑い】 ≪オシドリ遺伝子検査陽性≫
県は１６日、日南市瀬貝２丁目の市道で１４日に回収したオシドリ１羽の死骸から、遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５型）の陽性反応を確認したと発表した。
野鳥の感染・感染疑いは県内６例目。
県南地域での鳥インフル疑いは初めて。
宮崎家畜保健衛生所が同日行った簡易検査では陰性だったが、その後にウイルスが分離され、遺伝子検査で陽性を確認した。
死骸を鳥取大に送り、詳細検査を行うほか、現場から半径１０キロ圏内で野鳥の監視体制を強化する。
オシドリは延岡市北川町に次いで２例目。
●≪３、４、６例目清浄精検査陰性、搬出制限を解除≫
県は１８日、高病原性鳥インフルエンザの発生３，４，６例目の養鶏場周辺で行った清浄精確認検査ですべて陰性を確認したと発表した。
半径５~１０キロで設定している搬出制限区域は同日解除し、移動制限区域も２０~２３日にかけて解除する。
●【鳥フル対策に３９億円】≪県が追加補正予算案≫
県は１７日、高病原性鳥インフルエンザと霧島連山・新燃岳噴火の対策に計４８億３２５０万円。
現行法で国は殺処分した鶏の評価額に対し満額を補償せず、その差額を埋めるため１億２２４７万円を充てる。
鶏や卵の移動制限によって生じた損失補填（ほてん）なども盛り込んだ。
【追加補正予算案の主な事業】（鳥インフルエンザ対策）
（発生農家）殺処分鶏の独自補償・・・１億２２４７万円 焼埋却した飼料など補償・・・１６５７万円
（移動制限区域内の農家）
価格下落など補てん・・・・１８億６６００万円 ふ卵場の損失補填・・・・６億８０００万円
●≪１２例目の鶏処分終了≫
延岡市北浦町三川内の養鶏場で発生した鳥インフルエンザは、延岡市職員ら１８０人で殺処分を行い、同日夕方までに計１万７３８５羽の処分を終えた。
★ 鳥フル『何でや』 都農南小４年 黒木 郷
去年、僕の住む都農町で口蹄疫が発生して、たくさんの牛や豚が死にました。それが終わったと思ったら、今度は鳥インフルエンザが発生してしまいました。僕は『何でや』と思いました。また今度も元気な鳥が死んでしまうのかと思うと、悲しくてたまりません。僕は学校の避難訓練で、命の大切さを学びました。鳥インフルエンザも早く終わって、みんなが笑顔で生活できるようになってほしいです。口蹄疫の時のように学校や家で消毒をして予防をしていきたいです。
●【北浦の養鶏場で疑い】≪本県１０日ぶり、１２例目≫
県は１６日、延岡市北浦町三川内の養鶏場で飼育する鶏から、簡易検査で高病原性鳥インフルエンザの陽性を確認したと発表した。
会見した県畜産課の岩崎允祐家畜防疫対策監は『県内の終息が見えていた矢先だけにショック』と話した。
●≪野鳥も家伝法対象へ（民主私案）≫
民主党環境部門会議の田島一成座長は１６日、現在は家畜伝染病予防法（家伝法）が適用されない野鳥の対策を、同法に盛り込むとの私案を会議で示した。
▲私案の内容は
①野鳥も、買われている鳥と同等に家伝法に基づく検査対象とする
②野鳥の鳥インフルが確認された場所で、通行制限や遮断ができるようにする
③鳥インフル対策で農林水産省と環境省の連携を明記するーなど。
●≪ハヤブサ死骸簡易検査陽性（京都）≫
京都府は１６日、京都府精華町の公園で野鳥のハヤブサ１羽の死骸が見つかり、府の簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。
●≪ウイルスを検出６万場超処分へ（三重県で初確認）≫
●【和歌山の養鶏場で発生】 ≪今冬関西初≫
和歌山県は１５日、同県紀の川市の養鶏農場で死んだ鶏１０羽の一部を遺伝子検査し、高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと明らかにした。
県によると、今冬に鳥インフルエンザの感染が家禽（かきん）で確認されたのは関西で初めて。
感染確認を受け、県はこの農場で飼育されている鶏計１２万羽の殺処分を４５０人の３交代制で１５日夜から始めることを決定。
●≪新富町の食鳥処理場再開≫
本県の高病原性鳥インフルエンザ問題で、今季発生１例目の養鶏場（宮崎止佐土原町）周辺で移動制限が１５日午前０時に解除されたことを受け、制限区域に含まれていた新富町の食鳥処理場が鶏の処理を再開同日は４万６千羽を処理した。
また県は発生３，４例目（都農町、川南町）周辺養鶏場の清浄性を確認する獣医師の立ち入り検査を実施しており、詳細な検査で異常が確認されなければ、それぞれ２０，２２日に移動制限が解除される。
●≪県内野鳥５例目疑い≫
１５日、延岡市平原町３丁目で回収されたハヤブサの死骸で高病原性鳥インフルエンザの陽性反応を確認したと発表した。
●三重県の養鶏農場６羽が感染疑い
●ナベヅル１羽新たに陽性（鹿児島県出水市）
●【復興財団を来月設立】 ≪５年間で２０億円規模事業≫
県が出資する県口蹄疫復興財団の設立準備会は１４日、宮崎市のホテルプラザ宮崎であった。
河野知事をはじめ財団役員就任予定者など１４人が出席。
定款や役員人事案を承認し、設立時の評議員長に河野知事、理事長に山下健次県民政策部長を選んだ。
同財団は登記などの手続きを経て３月上旬に設立。
新年度からの５年間で２０億円規模の事業を展開し、地域の口蹄疫からの復興を支援する。
観光振興、農商工連携推進などの事業内容を示した定款も承認した。
同財団は、県が新規に地方債を発行して調達する１千億円を無利子で借り受け、運用益（５年間で約２０億円）を市町村、農業・商工団体が実施する復興事業費に充てる。
●≪１例目移動制限解除≫
高病原性鳥インフルエンザの問題で、県は１５日午前０時、今季の県内発生１例目となった宮崎市佐土原町の養鶏場周辺に設定していた半径５キロの移動制限区域を解除した。
先月から稼働を停止していた新富町の大規模食鳥処理場が再開されるほか、９カ所の養鶏場で鶏の出荷やひなの移動が可能になる。
また、農林水産省は１４日までに、県内７~１１例目の養鶏場で行った疫学調査チームの調査結果概要を公表した。防鳥ネットに大きな不備は見当たらず、鶏舎内でも野鳥は目撃されていない。しかし、ネズミに関しては目撃情報や侵入できる隙間を確認した養鶏場があるため、感染の要因となった可能性について今後も調査を進める。
●≪鶏肉出荷苦境続く≫
日向市と児湯地域で稼働を停止している大規模職長処理場５カ所のうち、再稼働が可能になったのは新富町の１カ所にとどまる。
生きた野鳥や死骸、鶏卵の移動制限など、一連の防疫措置は国の防疫指針に沿って実施している。指針の中で鶏卵出荷は発生状況調査で異常なしを確認し、選別・包装を行うＧＰセンターと出荷元が異常確認を徹底することを条件に移動制限の例外とすることができる。県内でも１０日までに全１１例の地域で"解禁"されている。一方で大規模食鳥処理場（年間３０万羽以上）は県内１０か所中４か所が稼働を停止。指針では発生養鶏場から半径５キロ圏外なら制限の例外適用が可能だが、４か所とも５キロ圏内。制限解除まで止めざるを得ない。
●【1，2例目搬出制限解除】 ≪移動制限１５，２４日解除へ≫
県は１２日、高病原性鳥インフルエンザの発生１例目（宮崎止佐土原町）と２例目（新富町）の養鶏場周辺で実施した清浄性確認検査で安全性を確認し、両養鶏場から半径５~１０キロに設定していた搬出制限区域を解除した。
半径５キロ以内の移動制限区域は１例目の周辺が１５日、２例目は２４日に解除される見通し。
●≪鳥インフルエンザ豚感染も心配≫
公衆衛生医 瀧口 俊一 （４９）
県内で高病原性鳥インフルエンザに感染した鶏舎が相次いでいる。
このウイルスは感染しても発病しないカモなどの渡り鳥により日本に持ち込まれる。
感染経路は不明だが、本県で多発していることを考えると、渡り鳥のいる環境はＨ５Ｎ１ウイルスにより汚染されている可能性が高いと考えていい。
現在は鶏への感染被害だが、留意しなければならないのは豚への感染である。
豚は、鳥および人インフルエンザウイルスに感染して体内で遺伝子再集合を起こし、新たなウイルスを誕生させる危険性がある。一昨年流行した新型インフルエンザはまさにこのメカニズムで生まれた。
畜産王国の本県は豚の飼育頭数も非常に多い。今、宮崎は季節性インフルエンザが国内で最も流行している。鶏の鳥インフルエンザ感染防止だけでなく、豚の鳥インフルエンザ感染も警戒する必要がある。
★≪第１回地域再生大賞（宮崎日日新聞など全国の地方新聞社、共同通信社主催）≫
本県から推薦された、川南町のまちづくりトロントロン（同町商工会）が商店街で定期開催している『トロントロン軽トラ市』は優秀賞に選ばれた。
目玉となる観光資源が乏しい地域の中で、軽トラックの荷台に商品を積んだユニークな販売スタイルや雰囲気づくりが受け、毎月６千人超の集客を誇る。
★≪川南活性化の旗印≫
"主催者工夫も人気後押し
その魅力は口コミやメディアを通じて瞬く間に広がり、回を重ねるごとに集客数は膨れ、約１年半後には１万人を突破。
その過熱ぶりに商売人も吸い寄せられ、同時期には出店希望者が１００台を超えた。
人気の理由を事務局の女性職員はこう読む『現代では少なくなった生産者や店主と対話しながら買い物ができる昔の商店の感覚を味わえる。出店者が商売意欲を燃やし工夫を凝らして出品し、何でもそろっていることでしょうか」
現在は会場の収容限度いっぱいの１３７台が出店し、来場者は昨年９月２万人を最高に平均７千人。
●≪宮崎市でハヤブサ≫
県は１１日、宮崎市熊野の県総合運動公園で回収したハヤブサの死骸から、簡易検査で高病原性鳥インフルエンザの陽性反応を確認したと発表した。宮崎市内での野鳥の感染疑いは初めて。県内は４例目。
県は『１羽の死骸だけで一帯がウイルスに汚染されている可能性は低い』として、駐車場を消石灰で消毒し、封鎖しない方針。
この周辺は鳥獣保護員による巡回を週２回から４回に増やし、監視強化する。
●≪防疫作業の労力を軽減≫
鳥インフルエンザや口蹄疫など家畜伝染病の防疫対策として、延岡市内の企業が、畜舎に設置する消毒液自動噴霧システムを開発した。タイマーで噴霧時間を制御できる仕組みで、消毒作業の労力軽減も期待できる。同市では設置効果を検証したうえで、システムを導入した農家に対する補助も検討している。
▲オシドリ１羽大分で感染確認
大分県は１１日、同県中津市耶馬渓の山移川上流で野鳥のオシドリ１羽が死んでいるのが１０日見つかり、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。
●【全移動制限５キロに縮小】 ≪１５日にも１例目解除≫
県は１０日、高病原性鳥インフルエンザの県内発生９~１１例目周辺の養鶏場で鶏の異常が発見されなかったとして、移動制限区域（半径１０キロ）を半径５キロに縮小し、新たに５~１０キロ県を搬出制限区域に設定した。
これで１~１１例目周辺のすべての移動制限が半径５キロに縮小された。
８~１１例目のウイルスはＨ５Ｎ１型の強毒タイプと判明した。
一方、県は同日、防疫や野鳥の専門家らを招き感染経路に関する意見交換回を開いたが、特定には至らなかった。
●≪まん延防止徹底必要性を確認（農水省）≫
農林水産省は１０日、疫学調査チームと家きん疾病小委員会の合同会議を開き、発生農場の調査結果や防疫対応を協議した。
本県での発生拡大の原因、感染ルートの特定には至っておらず、今後も蔓延防止策徹底の必要性を確認した。
今後、渡り鳥が北方へ移動するため、特に湖沼に近い農場や、渡り鳥のルートにあたる農場での野鳥、小動物侵入への注意も喚起した
●【口蹄疫復興局を新設】
≪県が組織改編・医師確保へ専任職員≫
県は１０日、４月１日付で実施する組織改変の概要を発表した。農政水産部に『畜産・口蹄疫復興対策局』を新たに設ける。
昨年１２月の知事選で口蹄疫からの復興を重点施策に掲げた河野知事の意向を反映した格好だ。
医師確保対策としては、医療薬務課に専任ポストを置く。
畜産に限らず商業など全産業の復興対策を進める。
≪種畜再生に１５億円基金≫
▲候補牛判別を迅速化
県は１０日、昨年の口蹄疫で大部分を殺処分した種雄牛など県有種畜の早期再生を図るため、１５億円の県種畜再生基金（仮称）を設置することを明らかにした。
本年度の一般会計補正予算案に盛り込みに、２月定例県議会に提出する基金は取り崩し型で、設置期間は２０１７年度まで。
県畜産協会が事業主体となり、現在５頭となっている種雄牛については口蹄疫以前の５５頭規模に戻す。
種雄牛を作るまでの時間を短縮するため、候補牛の能力を早く判別できる『間接検定』を本格導入する。
しかし、間接検定では同事業団が約２０か月例まで育てた後に食肉処理。
検定速度は上がるが、出荷時の商品価値が低下し、子牛の買い上げ費用や飼育コストを回収できないため、その分を同協会が同事業団に保証する。
●【防疫不十分農家へ罰則】 ≪家伝法改正≫
農林水産省は９日、家畜伝染病予防法を改正し、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の予防対策が不十分だった畜産農家に対する罰則措置を盛り込む方針を固めた。
農家の防疫意識を高め、感染発生や拡大防止につなげることが狙い。
罰則としては、家畜伝染病の発生や蔓延の防止に必要な措置を講じなかった場合、家畜の殺処分などの補償金を削減したり、返還を求めたりすることができいる措置を導入する方針だ。今後、細部を詰め、３月中に改正案を国会に提出する。
大型農場については、法改正に伴い都道府県の監督権限を拡大するなど衛生管理基準を厳格化する。
●≪埋却地の確保困難≫
全国最大ブロイラー産地 都城
もし都城で発生したら・・・ 県内で発生が相次ぐ高病原性鳥インフルエンザ。
自由に飛び回る野鳥がウイルスを媒介している可能性が高く、どこで発生するか予測がつかない状況が続いている。
都城市は山間部を利用した養鶏場が多く、養鶏農家からは「（発生しても）埋却地を確保できない」と不安の声が聞かれ、行政も抜本的な解決策を見いだせないでいる。
▲山口の公園で
山口県は９日、同県宇部市の常盤公園の池で飼育しているコクチョウ１羽の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルスのＨ５型が確認され同じ池で飼育しているハクチョウやコクチョウ、カモなど約４００羽を処分すると発表した。
▲野鳥５羽感染 大分
大分県は９日、中津市耶馬渓町の耶馬渓ダムの水面や野鳥のオシドリなど計４羽と大分市横瀬のため池で衰弱していたオシドリ１羽の遺伝子検査の結果、感染が確認されたと発表した。
●【殺処分 全額補償を・・・】≪感染拡大で政府へ提案≫
高病原性鳥インフルエンザの感染拡大を受け、民主党は８日、鳥インフルエンザ対策本部（本部長・岡田克也幹事長）の会議を参院議員会館で開き、疑似患畜の殺処分に対する手当金（補償金）を現行の『（評価額の）５分の４』から全額に引き上げることなどを求める政府への提言案を承認した。
また、本県での拡大要因に関し、防疫上の不備が改めて指摘された。
また質疑応答では本県だけで拡大が続く要因を問われ、『詳しい分析はまだだが、各農場で野鳥と直接、間接的に接触して発生したとみられる』との見解を示した。
このほか議員からは『野鳥から（鶏など）家禽（きん）に鳥インフルエンザが伝染しているなら、家畜伝染病予防法（家伝法）改正案に野鳥対策を盛り込むべき』との指摘もあり、農水省担当者は「改正案には口蹄疫への対応の検証を反映させる予定だが、党のワ－キングチームと協議する」と答えた。
●≪諸塚で野鳥３例目疑い≫
県は８日、諸塚村のダムで発見されたカイツブリの死骸から、高病原性鳥インフルエンザの疑いを確認したと発表した。
野鳥での疑いは西都市、延岡市北川町に次いで県内３例目。
鳥取大に送り、詳細検査を行う。委員会は『野鳥を捕獲して調査を』などと求めたが、県は現時点では実施困難な見通しを示した。
県は毎年調査している加江田川に加え、五ヶ瀬川流域でも野鳥のふん便調査を行うよう、環境省に要請している。
県自然環境課は『ふん便調査でも十分にウイルスが分離可能で、捕獲には防疫措置を徹底する必要がある。また、野鳥を追うと感染野鳥が拡散する恐れがある』として、環境省が難色を示している事情を説明した。
●≪軽トラ市観光・食や自然好評≫
川南町商工会と東児湯五町連携協議会は、名物朝市のトロントロン軽トラ市と連動させ昨年から3度実施した試験的観光ツアーの参加者アンケートをまとめた。
▲アンケートの結果
いずれのツアーも町外客が6割以上で、年代別では50~60代が多数を占め、軽トラ市の来場回数は2回以上が多かった。
全体的な感想として『海から山までいい所ばかり』や『宮崎の新発見をした気分』などの声があり「またツアーに参加したいか」の問いには9割以上が『はい』と回答した。
一方で、川南町の観光地について「初めて訪れた」や「知らなかった」という参加者が大半で、知名度の低さが表れた。
●【鳥インフル】
≪県内１１例目処分を終了≫
宮崎市高岡町浦之名で6日に確認された高病原性鳥インフルエンザの感染疑いは7日、宮崎家畜保健衛生所の遺伝子検査でウイルスを検出。
県は同日朝から210人体制で殺処分を行い、同日中に約3万羽の処分を終えた。
今回の県内発生は計11例、殺処分された鶏は計94万羽となった。
このほか9例目（都農町）と10例目（門川町）で7日、鶏舎消毒などの防疫措置が完了した。
また、8例目（高千穂町）養鶏場については、動物衛生研究所（茨城県つくば市）の検査でＨ5型の感染が確定した。
●【口蹄疫】
★弁当で『感謝』表現
新富町の富田中の2年生3人が、全国中学生創造ものづくり教育フェア（全日本中学校技術・家庭課研究会など主催）のお弁当コンクールで全国3位に輝いた。
口蹄疫からの復興と全国からの支援に感謝することをテーマにした作品に評価が集まった。
富田中は『復興宮崎！みんなのエールにありがとう弁当』を出品。
炎天下で消毒査業に従事した作業員のために、冷めてもおいしく塩分を強めにしたのが特徴だ。特産品も多く使っており、作品は全国3位となる「つくば科学万博記念財団理事長賞」に輝いた。
●【高岡で感染疑い】≪県内１１例目 ３万３０００羽殺処分へ≫
県は６日、宮崎市高岡町浦之名の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏を確認したと発表した。
県は６日から、発生１，２例目の宮崎市佐土原町と新富町の養鶏場を中心とする移動・搬出制限区域の解除に向けた周辺養鶏場の清浄性確認検査に着手しており、農林水産省と協議のうえ、検査を継続するか判断する。
県対策本部によると、発生養鶏場は７例目養鶏場から東へ約２．５キロに位置。６日午後５時半ごろ、死んだ鶏の数が増えていると宮崎家畜保健衛生所に通報があり、簡易検査で陽性反応を確認した。この養鶏場は７例目の発生に伴う調査を受けたが、異常は確認されていなかった。
●【口蹄疫】 本県復興を願いプレー
６日のラグビー日本選手権１回戦（東京・秩父宮ラグビー場）で勝利した帝京大。
都城市高城町出身、副主将を務める富永博選手（２２）＝４年生、高鍋高卒＝が試合後の会合でスピーチし、口蹄疫被害に対し募金で支援を続ける全国のラガーに感謝した。
新燃岳噴火や高病原性鳥インフルエンザに苦しむ地元の復興も願い、１３日の２回戦でも全力プレーを誓う。
●【口蹄疫で触れた『優しさ』新曲に】 ≪ＴＡＳＨＡ≫
西都市出身で東京で活動する女性シンガー・ＴＡＳＨＡさん（２３）は、畜産を営む実家が昨年の口蹄疫で大きな被害を受けた。
悲しみを抱きつつも、チャリティーコンサートなどを通して本県の復興を支援。
一連の体験をもとに新曲「weｌｌ」を書き上げた。１２日に宮崎市で開かれる『バレンタインコレクション』ライブで披露する。
【昨年４月本県で口蹄疫が発生。】
実家で買っていた約４千頭の牛も殺処分された。
「母親が『苦しい、もうだめだ』と泣きながら電話をかけて来た」帰郷し、目の当たりにしたのは広い牛舎に一頭も牛がいない光景。幼い時、乳絞りを手伝うなど、身近な存在だった牛たち。
『いて当たり前の者がいなくなるとというのはとてもつらかった』口蹄疫では挫折に打ちひしがれたが、多くの人の支援と励ましという優しさにも触れた。
『誰にも挫折して自分を見失ってしまう時があるでも必ず手を差し伸べてくれる人がいることに気付いてほしい』。新曲「ｗｅｌｌ」にはそうした思いを込めた
●【日本 清浄国に復帰】 【ＯＩＥ認定】≪輸出再開へ協議≫
農林水産省は５日、家畜質病の国際ルールを定める国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が日本の『口蹄疫清浄国』復帰を認めたと発表した。
２~４日までパリで開かれていたＯＩＥ科学委員会で認定された。
農水省動物衛生課によると、５日午前１時頃ＯＩＥ事務局から同課に清浄局復帰を認める連絡があった。
ＯＩＥは復帰申請の要件を
①感染疑い家畜の（殺処分などによる）淘汰(とうた)
②抗体検査の実施③最終発症例の殺処分官僚から３か月が経過していること
などと規定。
農水省が昨年１０月６日に復帰を申請していた。詳細な報告は５月に開かれるＯＩＥ総会で明らかになる見通し。
非清浄国の状態が続けば、ほかの非清浄国からの安値な畜産物輸入を原則として拒否できず、食の安全性が脅かされるほか、国内の畜産物が価格競争にさらされる懸念もあった
●≪気緩めず防疫徹底を・・・・（韓国の爆発的拡大警戒）≫
農水省は今後、米国などと輸出再開協議を進めるとみられ、同社宮崎牛販売課の宮元峰夫課長は「高級部位が売れる重要市場。準備を進めたい」と語る。
一方、昨年１１月末から口蹄疫の発生が続く韓国では、殺処分対象が今月２日現在で５３８７農場の牛や豚３０２万頭超に上る。
宮崎大農学部の末吉増尾準教授（家畜衛生学）は『四方を発生国に囲まれている状況は変わらず、地方の港では水際対策が甘い部分もみられる。
旧正月で帰国していた人たちが日本に再び入国する時期を迎え、ウイルスの持ち込みに気をつけなければいけない」と農場防疫の強化を求める。
●【都農、門川で感染疑い】
県は５日、都農町川北と門川町川内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる鶏が見つかったと発表した。
自衛隊に再度、災害派遣を要請し、同日夜から殺処分を開始した。
県対策本部（本部長・河野知事）によると、同日午前９時ごろ、都農町の養鶏場から宮崎家畜保健衛生所（家保）に死んだ鶏が前日の３５羽から約１５０羽に増えたと通報があった。
同家保の簡易検査と遺伝子検査で陽性を確認。
自衛隊１６０人を含む１９０人体制で殺処分をはじめ、６日未明に終える方針。
門川町の養鶏場は５日正午ごろに同家保へ通報。
死んだ鶏が前日の３３羽から約２００羽に増えたという。同家保の簡易検査で陽性を確認した。
都農町の養鶏場から半径１０キロ県内を移動制限区域に設定。
３例目（先月２７日、都農町）で一時稼働を停止し、３日に再開したばかりの日向市の大規模食鳥処理場２か所も含まれ、６日から稼働を停止する。
●【高千穂で感染疑い】
県は４日、高千穂町岩戸の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏を新たに確認したと発表した。
一方、農林水産省は同日までに４~６例目養鶏場の疫学調査の結果を好評。
５例目（延岡市北川）については『近隣の川で２００~３００羽程度のカモが目撃されていた、６例目（高鍋町）では『２５０メートル離れた池にカモ類６０~７０羽程度が確認された』などと報告された。
●≪ハヤブサ感染疑い≫
野鳥捕食で感染か？
西都市で見つかったハヤブサの死骸から簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が２日確認された。
県内では野鳥の感染疑いは初めて。
現在鳥取大で詳しい検査が行われているが、以前から指摘されていた野鳥によるウイルス媒介の可能性が濃厚となった。
京都産業大インフルエンザ研究センター長大槻公一教授は「ウイルスを持った野鳥を捕食して、自分も感染したのではないか。（人間と異なり）鳥類は消火器内でウイルスが増える」と説明する。
●≪死骸発見時早期通報を≫
県は高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、県内の６農林振興局と西臼杵支庁に窓口を設置し、野鳥の死骸を見つけた際の早期通報を呼び掛けている。
●【食鳥処理場２カ所再開】
≪大規模食鳥処理場６カ所のうち、日向市の２カ所が3日、稼働を再開した。≫
県内の食鳥処理羽数は年間１億２５７７万羽（２００９年度）で、年間３０万羽以上を処理する大規模処理場は１０カ所。このうち日向市南部から新富町に集中する５カ所が制限区域に含まれて先月下旬に停止したほか、７例目発生で小林市野尻町の１か所も停止。
県内の処理能力は３分の１に落ち込んでいた。
再開条件は発生養鶏場から５キロ圏外にある事、施設の消毒状況を県が検査することなど。
条件を満たした日向市の２カ所には３日、８業者が６万５千羽を出荷した。
●【災害派遣の自衛隊撤収】
県は３日、災害派遣で作業に従事した自衛隊の撤収式を新富町役場で開いた。
県は同町の養鶏場で２例目が確認された１月２４日、自衛隊に派遣要請。
陸上自衛隊都城駐屯地・第４３普通科連隊（都城）、航空自衛隊新田原基地（新富町）の隊員が派遣され、延べ約２５００人が殺処分などに当たった。
同連帯九鬼東一連隊長は『口蹄疫の教訓を生かし、迅速な対応が出来た。引き続き駐屯地、基地で即応体制を整え、何かあったら迅速に対応できるよう準備する』と述べ、『がんばろう宮崎』とエールを送った。
宮日新聞の中の一部です・・・。
★鶏舎を守る父（神門小、５年 岩崎 葵）
父は山にある鶏舎で働いています。その鶏舎には鶏が約５万羽います。私は消毒をきちんとしてから鶏舎で手伝いをした事があります。今、鳥インフルエンザがとても心配です。鳥インフルエンザが広がると、口蹄疫と同じように大きな悲しみを生んでしまいます。鳥インフルエンザに１羽でもかかると、すぐに殺処分されてしまいます。父の鶏舎はもうすぐ鶏を出荷することが出来るので、私もしっかりと消毒をしたいです
●≪早期通報 なお課題≫
現行法では、疑いが生じて通報した段階で、家畜や人の移動制限がかかり、経済的損害や風評被害
が生じる。「結果が陰性でもだれも責任を取らない。農家や獣医師、家畜保健衛生所は『もし通報しても陰性だったら困る』と躊躇する」
●≪『新生養豚プロジェクト』≫
そんな中、養豚農家の遠藤太郎さん（33）や日高義暢さん（31）ら若手を中心とした養豚農家は「新生養豚プロジェクト」を立ち上げた。口蹄疫の時に徹底消毒などの防疫対策を続けることで『日本一安全な豚肉』を作る計画だ。
日高さんは農場入口に自分で設計した車両の消毒ゲートを設置。従業員の消毒も徹底し、畜舎も改造した。
▲先日は、米国農務省関係者が農場を視察に来た
●【ハヤブサ感染疑い】≪野鳥では県内初確認(西都)≫
県は２日、西都市穂北の調整池近くで見つかったハヤブサ１羽の死骸から、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応を確認したと発表した。
県内で野鳥の感染疑い確認されたのは初めて。
鳥取大に死骸を送付して詳細検査を実施し、感染の有無を確認する。感染が確認されれば、発見場所周辺を立ち入り禁止にするなどの措置を取る方針。
ハヤブサは国が指定する鳥インフルエンザへの感染リスクが高い野鳥種。
●≪高岡１５万羽殺処分終了≫
［派遣の自衛隊きょう撤収］
県は２日、宮崎市高岡町五町の養鶏場で、飼育する１５万４千羽全ての殺処分を終えた。７例全ての殺処分が終わり、１月２４日から災害派遣されていた自衛隊は３日に撤収する
●≪対策全部やったが...（大分感染疑い）≫
大分県でも二日感染疑いのある鶏が見つかり、防疫を徹底してきた養鶏関係者に動揺と落胆がひろがった。
別府市内で約２万５千羽の鶏を飼う田原啓司（６８）は「石灰散布や防鳥ネットなどの対策は全部やった。それでも感染してしまうなら、もうどうしようもない］とため息をついた。
●【殺処分３０２万頭に】
ソウル共同
過去最大規模の口蹄疫感染災害に見舞われている韓国で、殺処分対象となった牛や豚などの家畜が計３０２万頭を突破したことが２日、分かった。
韓国本土では全羅道地域を除くすべての地域で感染が見つかっており、同ニュースによると２日現在、発生場所は１４８ヵ所。
韓国は同日から旧正月の連休に入り、帰省客の大移動による一層の拡大が懸念されている。
一方、強毒性の鳥インフルエンザウイルスの家禽(かきん)感染も広がっており、全国で鶏など計５４１万羽余りが殺処分となっている。
●≪高岡の養鶏場感染疑い≫
宮崎市高岡町で１日、高病原性鳥インフルエンザの感染疑いが確認された。
１月２１日の県内１例目から１０日余りで７例目。
同じく養鶏場での発生があった島根、鹿児島、愛知県がいずれも単発に抑え込む中、本県は２市４町に感染が広がっている。
●≪発生７例、殺処分７７万羽≫
要因つかめず専門家も苦悩
県内の渡り鳥の数は、全国的な冷え込みの影響で今季は増えているという。
ただ、前田支部長は『渡り鳥の増加は鹿児島や熊本も同じで発生が本県に集中していることを説明するには不十分。(野鳥や小動物、虫など)鶏への"媒介者"の特定を急ぐ必要がある]と指摘する。
●≪全養鶏場立ち入り検査≫
死んだ数毎日報告（１００羽以上飼育対象）
県は１日、全養鶏場（１００羽以上、約１千戸）を対象に県職員の獣医師（家畜防疫員）らが立ち入って衛生管理について調査を行うほか、死んだ鳥の数を毎日報告させる方針を決めた。
△野鳥２羽から『強毒性』検出 (鳥取）
△北海道でもオオハクチョウ１羽
●【高鍋の処分終了】 ≪移動制限区域 通過可能に≫
高鍋の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる鶏が見つかった問題で、県は３１日、遺伝子検査でウィルスを検出したと発表した。
発生は県内６例目。これを受け、養鶏場で飼育する３万９千羽を即日殺処分。養鶏場から半径１０キロを移動制限区域とした。
これとは別に、これまで制限していた畜産関係車両の移動制限区域の通過を１日から特例で認めることを明らかにした。
県は、相次ぐ発生で移動制限区域が複数設けられ養鶏関連の物流が滞っているとして農林水産省と対応を協議。
これまで制限区域を迂回（うかい）していた鶏や卵、死骸を運搬する車両について、１日から通り抜けを許可する。
{県指定のルートを通り、３カ所の消毒ポイントで消毒を受けることが条件となる。}
このほか、同日は発生３例目(都農町)のウィルスが動物衛生研究所（茨城県つくば市）の詳細検査で、本県で確認されているＨ５Ｎ１型と判明。
５例目養鶏場（延岡市）についてはすべての防疫措置を完了した。
発生２例目養鶏場(新富町)を含む養鶏団地では、ふんの埋却を進めていたが、水分量が多く、一部を鶏舎内に残したまま消石灰を散布しビニールシートで覆って封じ込めることにした。
●【口蹄疫寄付金】
『全国からの応援の気持ち。子供たちの元気が出る事に活用してもらえれば』
全日本葬祭業協同組合連合会(松井昭憲会長)は、口蹄疫被害を受けた地域の子供たちの教育環境の充実に役立ててもらおうとこのほど、都農、川南の教育委員会両町に寄付金を送った。
同連合会が各都道府県にある単組から寄付を募り、多くの善意が寄せられた。
同日は、県葬祭事業協同組合の岩本昭俊理事長が両町役場を訪れて目録を贈呈。
≪口蹄疫基金など補正予算を可決（木城町）≫
臨時議会を開会。補正予算額は３９００万円。主なものは口蹄疫復興対策基金積立金２０５０万円、住民生活に光を注ぐ交付金事業による、町内小中学校と所の整備費４８２万などを可決
≪飼育和牛小林市へ避難≫
新燃岳の噴火に伴う避難勧告命令を受け、高原町は３１日、大規模噴火を想定した霧島火山防災マップに基づき、熱風などの被害を受ける区域と予測される地域で飼育されている和牛３０５頭を町外へ避難させた。
同町蒲牟田の飼育農家２戸と繁殖農家９戸が避難対象。町民の避難勧告発令に伴い通達、『ＪＡ小林』が協力した。作業は同日午前８時半ごろ始まり、約３時間後には母牛２４４頭と子牛６１頭を小林市内の西諸畜連と民間牧場に運搬。
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